不妊治療費に追い風

出生数を増加させるため、不妊に悩む夫婦に対する不妊治療の助成を行う。新規事業「こうのとりサポート」事業（事業費4100万円）で、一般不妊治療を受ける場合には、検診費の自己負担分を県と市町村が2分の1ずつ出し合い無料化する。さらに、年間の所得が730万円未満の夫婦を対象に、保険適用外治療の体外受精、顕微授精をする場合、上限10万円の助成をこれまで1回だったが、2回までにする。

3人以上の子どもを産み育てようとする家庭への支援も強化する。新規事業「紀州3人っこ施策」（同5700万円）で、3人目の子どもの妊娠から出産までに必要な健康診断費を県と市町村で負担して無料化する。育児支援としても保育所や児童福祉施設などで一時預かりのサービスを原則無料で受けられるようにする。

大津市の目片信市長は7日の定例会見で、来年度から少子化対策として不妊治療に対する市独自の補助制度を設けることを明らかにした。高度な治療が対象だった国や県の補助に加え、人工授精など初期的な治療にかかる費用を補助するといい、県内の自治体の中でも手厚い助成になるという。

対象となるのは、初期の診察や人工授精など。保険適用の有無を問わず、2年間でかかった費用について2分の1を上限5万円まで補助するという。国と県の助成は、通常はこれらの治療を受けた後に行われる体外受精など高度な治療が対象だった。